FXの経費にできるもの一覧｜パソコン・モニター・通信費はどこまでOK？

2026年3月10日

FXで利益が出たら確定申告が必要ですが、そのときに「経費」を正しく計上すれば、税金を合法的に抑えることができます。でも「パソコンは経費にできる？」「通信費はどこまでOK？」と迷う方はとても多いです。

この記事では、FXの経費にできるもの・できないものを「間違いなくOK」「条件付きでOK」「NG」の3段階に分けて、具体例つきでわかりやすく解説します。

FXの経費とは何か？基本的な考え方

FXの利益を得るために直接かかった費用が経費になる

FXの確定申告で「経費」として認められるのは、FXの取引で利益を得るために直接必要だった費用です。税務上の正式な言い方では「必要経費」と呼びます。ポイントは「FXの利益を出すために使ったかどうか」という点で、プライベートの出費や、FXとは関係のない費用は経費にはなりません。

たとえば、FXの勉強のために買った書籍やセミナー代は、FXの利益を得るための投資ですから経費になります。一方、友人との食事代や旅行代は、FXとは直接関係がないので経費にはできません。判断に迷ったときは「この出費がなかったらFXの取引ができなかったか？」と考えてみてください。その答えが「はい」に近いものほど、経費として認められやすくなります。

経費を計上すると課税される所得が減る仕組み

FXの税金は「利益から経費を差し引いた金額」に対してかかります。たとえば、FXの年間利益が50万円で、経費が10万円だった場合、課税対象は50万円−10万円＝40万円です。FXの税率は20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）なので、経費10万円を計上することで税金が約2万円減る計算になります。

ただし、経費を水増し（実際よりも多く申告すること）したり、関係のない費用を無理やり経費にしたりすると、税務調査で指摘されるリスクがあります。経費は「正しく・漏れなく」計上することが大切です。節税は合法的に行うものであって、ごまかしとは違うということを覚えておいてください。

間違いなく経費にできるもの

FX関連の書籍・商材・セミナー参加費

FXの勉強のために購入した書籍や電子書籍は経費として認められます。「テクニカル分析の教科書」「FX入門書」「チャートパターンの本」など、FXに関連する内容の本であれば問題ありません。

また、FXのセミナーや勉強会への参加費も経費になります。オンラインセミナーの受講料も同様です。FXの有料教材（動画講座やPDF教材など）を購入した場合も、FXの学習目的であれば経費に計上できます。購入時のレシートや領収書、クレジットカードの明細は必ず保管しておきましょう。

有料の情報サービスやツールの利用料

FXのトレードに使う有料サービスの利用料も経費になります。具体的には以下のようなものが該当します。

有料のチャートツールやテクニカル分析ソフトの月額料金
経済ニュースや為替情報の有料配信サービス
有料のFXシグナル配信（売買タイミングを通知するサービス）
EA（自動売買プログラム）の購入費用
トレード記録管理ツールの有料版

これらはFXの取引に直接使うためのサービスですから、全額を経費にできます。年間の支払い明細やメールの領収書を保管しておいてください。

取引手数料（発生する場合）

多くのFX会社ではスプレッド（売値と買値の差）が実質的な取引コストとなっており、別途「取引手数料」はかからないケースが多いです。しかし、一部のFX会社や取引方式では、スプレッドとは別に取引手数料が発生することがあります。

この取引手数料が発生する場合は、年間の合計額を経費として計上できます。手数料の金額はFX会社の年間取引報告書（1年間の取引結果をまとめた書類）に記載されていることが多いので、確認してみてください。なお、スプレッド自体は「コスト」ではありますが、すでに取引損益に含まれているため、別途経費として計上することはしません。

条件付きで経費にできるもの（按分が必要）

パソコン・モニター（FX以外にも使う場合は按分）

FXのチャートを見たり注文を出したりするために使うパソコンやモニターは、経費にできる可能性があります。ただし、FX専用ではなく、動画を見たり仕事に使ったりと私的にも使用している場合は、按分（あんぶん＝FXに使っている割合だけを経費にすること）が必要です。

たとえば、パソコンの使用時間のうちFXに使っている割合が30%であれば、パソコン代の30%を経費にできます。10万円のパソコンなら3万円が経費です。按分の割合は自分で合理的に見積もる必要がありますが、「1日のパソコン使用時間のうちFXに使う時間」で計算するのが一般的です。

なお、パソコンやモニターの購入金額が10万円以上の場合は、一度に全額を経費にすることはできず、減価償却（げんかしょうきゃく＝数年に分けて少しずつ経費にする方法）が必要になります。パソコンの場合は耐用年数が4年なので、たとえば20万円のパソコンをFX専用で使う場合、毎年5万円ずつ4年間にわたって経費にしていきます。10万円未満であれば、購入した年に全額を経費にできます。

インターネット通信費・スマホ料金

FXの取引にはインターネット接続が必須ですから、通信費も経費の対象になります。ただし、自宅のインターネット回線やスマホはFX以外にも使っているのが普通ですので、こちらも按分が必要です。

たとえば、自宅のインターネット料金が月6,000円で、利用時間のうちFXに使っている割合が30%だとすると、月1,800円、年間で21,600円を経費にできます。スマホ料金も同様に、FXのアプリで取引やチャート確認に使っている割合を見積もって按分します。

按分の割合に厳密な決まりはありませんが、常識的な範囲で設定することが大切です。自宅の回線をFXにしか使っていないのに100%経費にするのは問題ありませんが、家族も使っている回線で100%経費を主張するのは無理があります。20〜40%程度が一般的な目安とされています。

VPS（仮想専用サーバー）の利用料

EA（自動売買プログラム）を24時間稼働させるためにVPS（仮想専用サーバー＝インターネット上にある常時稼働のパソコンのようなもの）を契約している場合、その利用料は経費になります。

VPSをFXの自動売買専用で使っている場合は全額を経費にできます。もしVPSをFX以外の目的（たとえばウェブサイトの運営など）にも使っている場合は、FXに使っている割合で按分が必要です。月額1,500円のVPSをFX専用で使っていれば、年間18,000円をそのまま経費として計上できます。

このほか、条件付きで経費にできる可能性があるものを以下にまとめます。

家賃・電気代：自宅の一部をFXの取引スペースとして使っている場合、面積や使用時間で按分した金額を経費にできる可能性があります。ただし、専用の部屋がない場合の按分は判断が難しいため、慎重に検討してください
デスク・チェア：FXの取引用に購入したものは按分で経費にできます。10万円以上の場合は減価償却が必要です
筆記用具・ノート：トレード記録をつけるために使うものは少額ですが経費になります

按分が必要な経費は、「なぜその割合にしたのか」を自分なりに説明できるようにしておくことが大切です。メモや計算根拠を残しておくと、万が一税務署から質問を受けた場合にもスムーズに対応できます。

経費にできないもの・注意が必要なもの

FXと関係のない飲食代や交通費

FXの取引に直接関係のない費用は経費にできません。具体的には以下のようなものです。

友人との飲食代や日常の食費
通勤や買い物のための交通費
衣服やファッション関連の購入費
旅行代や趣味の費用
FXとは無関係の書籍や雑誌の購入費

「FXトレーダー同士の情報交換のための飲食代」については、意見が分かれるところです。会社員が取引先との接待で使う交際費のように考えたくなりますが、個人のFXトレードの場合、飲食代を経費として認めてもらうのはかなりハードルが高いです。セミナーの参加費はOKでも、その後の懇親会の飲食代までは経費にしないのが無難です。

また、FXのセミナーに参加するための交通費は経費として認められることもありますが、「ついでに観光もした」という場合は、セミナー会場までの往復交通費のみを経費にし、観光部分は除外する必要があります。